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【新品】【書籍・コミック ゲーム攻略本】AKB1/149 恋愛総選挙 公式ガイドブック
ところで、話を変えてすいませんが、タイについて、書かせてください。 タイでは、昨日２日、総選挙が行われました。 民主主義を否定して独裁を望み、横暴なデモをしている反インラック首相派の主張が、正しいのか、間違っているのかを、タイ国民の人々に問う選挙と私は思っています。 だから、答えは当然「間違っている」になると思われ、その答えが出るのを恐れている反インラック首相派は、力ずくのやり方で、有権者が投票所に行けないようにしたり、投票所を占拠して、投票妨害をしたようです。 軍主導で独裁的だったタイの前政権は、民主主義を求めてデモをした人々を、何百人も殺害しました。 そのような悲劇の後、タイの人々は、やっと再び民主主義を取り戻しました。 だから、邪な者達に、もう二度と奪われてはならないと思います。 反インラック派の妨害のため、昨日一日で選挙が終わらず、補欠選挙が必要なようです。 日本人の私が、おせっかいを書いてすいませんが、タイの有権者の人々は、民主主義のために、投票に行くべきだと思います。 ただ、安全にはくれぐれも気をつけて、命を大事にしてください。 タイの選挙が無事に終了して、タイの民主主義が守られることを祈っております。（インラック政権は、間違いなく民主主義です。冤罪の恐れがあるタクシン元首相に対する恩赦案は、すでに、議会で否決されて消えてしまいましたから。独裁国家なら、あり得ないことです。） それから、日本のＮＨＫについても、書かせてください。 新しいＮＨＫの会長は、日本の右翼寄りの人間と思われ、従軍慰安婦問題について、「戦時は有り勝ちなこと」という趣旨の発言をしたそうで、日本人として、非常に恥ずかしく、情けない思いでおります。 従軍慰安婦自体、問題と思いますが、朝鮮半島の慰安婦の人達は、農村の女性が日本軍に誘拐されるように連れて行かれて、強制的に慰安婦にされたと聞きます。日本国内では、そのような行為は行われていません。明らかに、植民地差別の人権侵害と思います。（そのような証拠はない、と右翼などは言いますが、旧日本軍は、終戦前に都合の悪い書類などは燃やしてしまったという話を聞きます。それに、被害者の女性達の証言もあります。私は、その証言を信じます。右翼などは、沖縄県の集団自決の生き証人の人々の証言さえ、嘘だと言いたがる人間達なので。） なので、新しいＮＨＫ会長の発言は、中立公正とは思えず、民主主義平和主義の日本の公共放送の長として、相応しくなく、日本の恥と思います。しかも、新しいＮＨＫ会長は、日本の与党自民党に協力するような報道を心掛ける、という趣旨の発言もしているのです。 そのように、偏向していると思われる会長が就任してしまったＮＨＫなので、日本国民の人々は、これからは、本当に、ＮＨＫの報道は、眉唾で聞くべきと思います。 国際社会の方々も、そのようになさるべきと思います。（そのようなＮＨＫなので、先週の、オバマ大統領の一般教書演説の生放送にも、番組の作り方とか解説などに、オバマ大統領の足を引っ張るのが狙いの悪意のようなものがあったかも？と思います。右翼の安倍政権は、ブッシュ前大統領のような成果主義者達との間に、強い繋がりがありそうですから。） 皆様、どうぞお気をつけて。（このような日本なので、冤罪も起こりやすいかも？冷凍食品の毒物混入事件の容疑者も、本当に犯人なのか？疑わしく思っています。証拠が有りすぎる気がするので…。取調べの可視化もまだですから。） そんな日本だからなのか？子供達の教科書の面でも、また東アジアの緊張を高めてしまう改悪がありました。 安倍政権は、日本の領土をはっきり教えるべきだと言いますが、では、なぜ北方領土は例外的に扱われるのでしょう？（日本の安全を考えるなら、３島返還でお茶を濁すなど、あり得ないと思うのに。） 安倍政権は、竹島や尖閣諸島の問題を、日本の軍備増強のために利用している？私には、そう思えてなりません。 上記のような、右翼に偏向していると思われるＮＨＫ会長の就任もあり、日本が昔の軍事独裁政権の方向へ、急速に戻っているように思われ、恐ろしいです。 日本が東アジアの平和を乱す独裁的な国家になったら、日本製品の不買運動が起こっても仕方ないと私は思います。 そうならないよう、祈っております。 それと、東京都知事選挙の話も書かせてください。 細川元総理が立候補しましたが、その細川元総理を、小泉元総理が支持しているとか？ 私は、細川元総理は良い方のように思うのですが、小泉元総理の支持を受けて立候補では、投票できないと思っています。 私は、小泉元総理の脱原発発言は見せ掛けで、小泉元総理の本音は、原発の最終処分場を造って、原発を推進することなのでは、と疑っているので。 もし、私の想像が当たっているなら、小泉元総理の細川元総理支持というのは、脱原発減原発の票を分散させ、日本の自民党が支持する候補を有利にしようという謀略と思います。 なので、細川元総理が、小泉元総理と一線を画さない限り、絶対細川元総理に投票できない、と私は思っております。 もちろん、マニュフェスト等に賛成できない場合も、投票できませんが、小泉元総理の支持を受けての立候補では、それだけで、絶対投票できません。 「サラリーマン増税はしない」発言とか、「女性天皇」発言で、散々日本国民は、小泉元総理に騙されてきたと思います。 再び騙されることのないよう、皆さん、どうぞお気をつけて。（ちなみに、脱原発以外で、私が新しい東京都知事に期待するのは、築地市場の移転先、豊洲の汚染土壌の再検査です。除染したそうですが、公正な第三者機関に再検査してもらって、ゴーサインが出なかったら、首都圏の食の安全のため、移転の見直しを望みます。それと、東京の観光資源でもある古い懐かしい街並みを、再開発という名の乱開発から守るための、条例作りもお願いしたいです。自然遺産的なものに、同様な条例を作ってもらうのも良いかも？それから、土壌が悪いという建設中の八ッ場ダムですが、将来、東京の水瓶として利用しないで欲しいです。確かヒ素などの含有量が高い？浄水にお金が掛かれば、水道料金がアップすると思うので。あと、福祉や教育に、必要な配慮がある都政を期待します。） あと、日本の沖縄県についても、書かせてください。 沖縄県知事は、日本の与党自民党に、札束で横っ面を張られるような条件を提示され、沖縄県民の大多数が望まない、辺野古移設にゴーサインを出してしまいました。 沖縄県知事は、譲歩は沖縄のためにもなる、という意味の発言をしているようですが、日本の民主党政権の時は、あれほど県外移設と言っていたのに、日本の自民党の政権に戻ったら、辺野古移設容認というか推進？というのは、やはり、沖縄県民に対する裏切りではないでしょうか？ 鳩山元総理は、県外移設のために尽力したものの、上手く行かず、辞職しました。責任感のある、政治家の行動と思います。 そして、その後の日本の民主党政権も、沖縄の人達に、辺野古移設を無理強いしませんでした。 一方、日本の自民党系の知事である沖縄県知事は、上記のようなことをしています。 沖縄県知事は、責任感のある政治家の行動は、選択しないのでしょうか？（自らの去就については優柔不断な政治屋なのでしょうか？） 昨年の年の瀬、数百人の人々が、確か沖縄県庁に、抗議のため、詰め掛けたそうです。 また、沖縄県議会で、知事の辺野古移設容認について、野党が追及しているそうです。 この１月の名護市の市長選で、稲嶺市長が再選されたのも、辺野古移設に反発する、沖縄の庶民の人々の声の現れと思います。 私は沖縄県民ではありませんが、美しいサンゴ礁の海が、札束で横っ面を張ったり張られたりするような人間達に、台無しにされてしまうかも？と思うと、非常に悔しく残念です。 それに、日本の自民党政権が、約束した経済援助を本当にするのかどうか？疑わしいとも思っています。（昨年の衆院選挙の時の、「１５歳以下の子供のいる家庭への減税措置」という約束も、財源不足を口実に、未だ実行しない日本の自民党政権なので。でも、防衛予算は増額されています。平和憲法の日本にとって、高額なステルス戦闘機の必要性は低いだろうと思うのに。） なので、辺野古移設に関して、異議ある沖縄県の方々は、声を上げるべきでは？と思います。 事情を知らないよそ者のおせっかいかもしれませんが、関係者の方々に、御一考願えれば、と思います。 ところで、名護市の稲嶺市長ですが、心配性が過ぎる私は、少し気掛かりになっております。というのが、２００７年の、長崎市の伊藤市長の暗殺事件が、記憶に残っているので。（あの時も日本は自民党政権下でした。） 故伊藤市長は、反核反戦平和を、世界に訴えていらっしゃいました。なので、あの事件は、故伊藤市長の活動を面白く思わなかった何者かが、お金で実行犯を雇って行ったのでは？と私は未だに疑っております。 稲嶺市長に、同様なことは、決して起こって欲しくありません。 心配性が過ぎるかもしれませんが、稲嶺市長や関係者の方々は、どうぞお気をつけて。ご無事を願い祈っております。（交通事故など、事故に見せ掛けた殺人などもあると、話に聞きます。変なことばかり書いてすいませんが、どうぞお気をつけて。） by 通りすがりです (2014-02-03 07:53)
追伸 日本の「特定秘密保護法」についても、書かせてください。 十分な審議や有意義な修正がないまま、与党自民党は、先月６日に、「特定秘密保護法案」を参議院本会議で強行採決、数の横暴で、可決成立させてしまいました。 安倍総理は、「もっと説明をするべきだった」とよく言ますが、成立した「特定秘密保護法」は国際基準から見て悪法なので、悪いものをいくら説明してもらっても、悪いものは悪いので、悪法は廃止するか、全面リニューアルが必要と思います。 新たに、議会内にチェック機関を作るとかいう話も出ていたようですが、それでちゃんと独立性や公正さが確保できるのか？疑わしい上、最近では、本当に議会に作るのかどうか？それも怪しくなってきているようです。（そもそも、本当に作られるのだろうか？とも思います。法案には明記されていないので。） 昨年１１月の末の衆議院の特別委員会から、与党自民党は、国民の不安も野党の反対も無視して、ずっと実質上の強行採決を通してきましたが（野党で賛成したのは自民党のサテライトのような「みんなの党」だけです）、国内外からの批判の声が高まっても（アメリカ合衆国の要人の方や国連の人権委員会の方などから懸念の発言があり、国内の良識ある有名人の方々からも法案反対の発言があり、連日のように日本各地で法案に反対する大勢の人々の集会があったというのに）、与党自民党は、なにがなんでもの強行採決を通してしまいました。 今や、ロシアのような独裁的政権であることを明らかにした安倍政権は、「日本版ＮＳＣ設置法」や「特定秘密保護法」により、更に、ロシアのように、本格的に資本主義独裁政権を目指すと思われます。 日本の民主主義が殺されてしまう恐れが非常に高くなりました。非常に危ういです。 強行採決で可決された「特定秘密保護法案」では、修正がなされた、とは言いますが、修正事項が法案に明記されていない、口約束だけのものが色々あり、約束が守られるかどうかは、非常に疑わしいです。 それに、修正された状態でも、まだまだ問題だらけでした。 総理大臣が好きなように秘密指定ができてしまう恐れが、非常にあります。 その上、アメリカ合衆国の法律と違い、秘密の開示が十分ではありません。 ５年毎の秘密指定の見直しで、一部例外を除き６０年後には開示とのことですが、６０年では期間が長すぎる上、一部例外を認めず、全ての秘密の開示が必要と思います。 なぜかというと、全ての秘密の開示が約束されていれば、開示の実行が時間が経過した後であるとしても（でも６０年は長すぎます）、「権力を乱用した悪事はいずれはバレる」ということになるからです。 それは、権力者の悪事防止になると思うので、全ての秘密の開示は絶対必要と思います。（「いずれは名誉が失墜する、いずれは家族まで不名誉な烙印を押される」ということであれば、どんなに独裁的な権力者であっても、そうそう無茶はできなくなるのでは？と思うので。だから、６０年後の開示では遅すぎるのです。） また、特定秘密の妥当性の審議を行う公正な第三者会議という、非常に重要な組織が、存在しないも同然なのです。（可決された案だと、第三者会議に相当する「保全監視委員会」という組織は、内閣の中に置かれ、しかもメンバーは、官僚の事務次官級職員が中核メンバーになるそうなので、公正な第三者の立場に立てないと思います。しかも、この組織の役目は、特定秘密の妥当性を審議して、総理大臣に報告するに留まるのだそうです。それは、不当な特定秘密が報告されても、総理がその指定を解除しない限り、不当でも特定秘密のままになる、ということだと思います。これでは、公正な第三者会議は、ないも同然です。先月５日に、重層的に新たな組織を作るという話もあったようですが、その組織も、結局内閣の影響力が及ぶ恐れの高い組織と思われ、公平な立場の第三者とは言いがたいのです。それに、確か、この２つの組織の設置は、まだ口約束の状態と思います。） なので、成立した「特定秘密保護法案」について、秘密保護法制の国際的なガイドライン作成に関わってきた「オープン・ソサエティ」というアメリカ合衆国の財団の方々から、事前に、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」という、深い懸念の声明があったそうです。 また、同財団の上級顧問で、アメリカ合衆国の元政府高官の方からは、「法案は２１世紀の民主国家が考えたなかでも最も悪い部類に入るものだ。市民や海外の専門家から十分な意見聴取をせずに制定が進んでいる、その速さについても懸念がある」という発言もあったそうです。 それなのに、安倍政権と与党自民党は（公明党は今や自民党の支部と成り果てたと思います）、強行採決したのです。 なので、上記のような「特定秘密保護法案」が可決されたことで、同法律が、権力者のやりたい放題を隠すために使われてしまう恐れは非常に高いと思われ、とても心配です。 例えば、例の、中国の防空識別権問題ですが、この件に関して、中国共産党政府と日本の安倍政権の間で、何らかの密約があったとしても、その密約は、絶対に表には出て来ないということになると思います。（政府の理不尽で一人息子を殺された家族に、天安門を攻撃された中国共産党政府。ＴＰＰ交渉の大嘘や「特定秘密保護法案」の強行採決などで、国民から非難される安倍政権。両者共、国民の目を他所にそらすために、共謀して外交問題をでっちあげた恐れはあると思うのです。ただ、でっちあげだとしても、それを本当の対立と見せるために、民間人を犠牲にすることなど、なんとも思わないのが、独裁者達の性質の悪さなので、アメリカ合衆国が、「民間航空機は中国の要求に従って」という見解を出したのも、仕方ないことと思います。安倍政権も、本当に国民の安全を守る気があるなら、そのような見解を出すべきだったと思いますが、アルジェリアの人質事件の時だって、外遊先から中々帰って来なかった総理ですから、国民の安全は優先しないのでしょうね。） 成立した「特定秘密保護法案」とセットの、「日本版ＮＳＣ設置法案」は、修正されないまま、昨年１１月２７日、成立しています。（成立した「日本版ＮＳＣ設置法」では、議事録の作成の義務付けは、付帯決議で、法的拘束力がないので、「特定秘密保護法案」の方が、上記の形のまま成立したことで、実質上、日本版ＮＳＣでは、議事録の作成も保存も開示も、行われなくなる恐れがあると思います。それでは、独裁者のやりたい放題が可能になると思います。議事録を書かなかった場合の罰則規定などを、今からでも絶対作るべきと思います。） 日本の民主主義が殺されてしまうのでは？と不安でなりません。 そうならないようにと、反対集会で、日本の民主主義を守ろうと頑張って下さった方々、ありがとうございます。（それなのに、与党自民党の石破幹事長は、日本の民主主義を守ろうと声を上げる人達のことを批判しました。そもそも、与党自民党が、国会でまともに野党の質問に答え、「特定秘密保護法案」がきちんとしたものになるように、しっかり審議していれば、彼らは声を上げる必要はなかったのです。彼らが大声を上げたのは、大声でも上げなければ、与党自民党には聞こえないと思ったからです。） 日本の民主主義をご心配くださったアメリカ合衆国の要人の方や国連の人権委員会などの方々も、ありがとうございます。 国内の良識ある有名人の方々も、法案反対のための発言をなさってくださり、有難うございます。 今も、日本の民主党を始め、日本の野党の人々も頑張ってくれています。（ただ、一部、自民党のスパイのような人間達もいた？特定秘密保護法採決の前後、不審な行動をとった人間達もいたような気が…。） 感謝しております。悪しき「特定秘密保護法」が制定されたため、これからは、何事にも規制が掛かる恐れがありますが（もしかしたら、私も政治犯にされてしまうかも？とも思いますが）、無理になり過ぎない範囲で、頑張っていただければ、と願っております。 私も、できることを頑張ります。（故マンデラ元大統領の言葉を励みに、頑張ります。） 安倍政権と与党自民党は、ろくに審議もせず、「特定秘密保護法案」を、問題があり過ぎる案のまま強行採決で成立させてしまいました。（上記のことだけでも、成立させてはいけなかった法案と思いますが、更に恐るべきことに、「特定秘密保護法案」には、「平和的なデモをテロと見なして処罰する」みたいな条項も潜んでいるそうです。また、「政府の強引なやり方には腹が立つ。あいつらをけん制するためのリークでもないか？」などと友達同士のお喋りで言うと、それだけで犯罪行為と見なされてしまうような条項も、含まれているのだそうです。ロシアの政治犯みたいな被害者が、日本でも出てしまいそうで、非常に不安です。） そのような法案の強行採決、民主主義の無視だと思います。（石破幹事長のような人間が、重要職にいる与党自民党だから、平気で民主主義を無視するんでしょうね。訂正されたものの、石破幹事長の発言は、「与党自民党が、これから先、民主主義を求める人々の平和的な集会を、テロと決め付ける恐れがある」と感じさせるものでした。そして実際、「特別秘密保護法案」には、そういう条項が潜んでいるそうです。日本は、民主主義の国は、そんな法律、許されないはずなのに。） 上にも書きましたが、私は、安倍政権と与党自民党は、ロシアのように、資本主義独裁政権を目指していると思います。 なので、日本の民主主義は、今や風前の灯火と思います。 それなので、国際社会の方々は、日本の民主主義が殺されないように、安倍政権と与党自民党を監視して、プレッシャーを掛けていただきたいと思います。 それから、これから日本のマスコミは、今まで以上に与党自民党寄りになる恐れがあります。 なので、日本の情報を、日本のマスコミから得る時は、その点をしっかり踏まえて、情報収集されるよう、お勧めします。（日本の国民の人々にも同様にお勧めします。） 日本の民主主義が殺されたら、日本が世界で嫌われて、日本製品の不買運動が起こるのは、当然と私は思います。 日本の民主主義が殺されないよう、願い祈っております。（それから、故マンデラ元大統領に、日本も見守って欲しいと祈っております。） と書いていて思ったのですが、成立した「特定秘密保護法」は、世界基準から見て悪法で、それを安倍政権と与党自民党は、拙速に作ったのだから、国際司法裁判所に訴えたら、「無効廃止」に、ならないでしょうか？ 一昨年の投票率の低い選挙で組織票を使ってごそっと議席を稼いだ与党勢力は、札束で横っ面を張られていそうなマスコミによる（ＮＨＫだって例外ではありません）、変なアンケート調査のせいで、内閣支持率過半数超えなどと言ったりしてましたが、そういうアンケート調査、実際のところは、千人ぐらいの人々に聞いたら、４０％ぐらいの人々が、「回答なしだった」、みたいなことになってて、つまり、千人ぐらいの人々に聞いて、「支持する」が４００人ぐらいでも、過半数超えとなってしまうんです。 そのような安倍内閣と、その内閣を支える与党自民党の、議会と民主主義を無視したやりたい放題は、決して日本国民の合意ではありません。 なので、国際司法裁判所に訴えられないだろうか？と思うのですが…。 ど素人考えかもしれませんが、日本の皆さん、御一考いただければ、と思います。 by 通りすがりです (2014-02-03 08:16)
訂正があります。すいません。 上の方の私のコメントの冒頭に、「ところで、話を変えてすいませんが、タイについて、書かせてください。」と書きましたが、あの文は必要ありませんでしたね。 すいませんでした。お許しください。 by 通りすがりです (2014-02-03 09:41)
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ところで、話を変えてすいませんが、タイについて、書かせてください。
タイでは、昨日２日、総選挙が行われました。
民主主義を否定して独裁を望み、横暴なデモをしている反インラック首相派の主張が、正しいのか、間違っているのかを、タイ国民の人々に問う選挙と私は思っています。
だから、答えは当然「間違っている」になると思われ、その答えが出るのを恐れている反インラック首相派は、力ずくのやり方で、有権者が投票所に行けないようにしたり、投票所を占拠して、投票妨害をしたようです。
軍主導で独裁的だったタイの前政権は、民主主義を求めてデモをした人々を、何百人も殺害しました。
そのような悲劇の後、タイの人々は、やっと再び民主主義を取り戻しました。
だから、邪な者達に、もう二度と奪われてはならないと思います。
反インラック派の妨害のため、昨日一日で選挙が終わらず、補欠選挙が必要なようです。
日本人の私が、おせっかいを書いてすいませんが、タイの有権者の人々は、民主主義のために、投票に行くべきだと思います。
ただ、安全にはくれぐれも気をつけて、命を大事にしてください。
タイの選挙が無事に終了して、タイの民主主義が守られることを祈っております。（インラック政権は、間違いなく民主主義です。冤罪の恐れがあるタクシン元首相に対する恩赦案は、すでに、議会で否決されて消えてしまいましたから。独裁国家なら、あり得ないことです。）
それから、日本のＮＨＫについても、書かせてください。
新しいＮＨＫの会長は、日本の右翼寄りの人間と思われ、従軍慰安婦問題について、「戦時は有り勝ちなこと」という趣旨の発言をしたそうで、日本人として、非常に恥ずかしく、情けない思いでおります。
従軍慰安婦自体、問題と思いますが、朝鮮半島の慰安婦の人達は、農村の女性が日本軍に誘拐されるように連れて行かれて、強制的に慰安婦にされたと聞きます。日本国内では、そのような行為は行われていません。明らかに、植民地差別の人権侵害と思います。（そのような証拠はない、と右翼などは言いますが、旧日本軍は、終戦前に都合の悪い書類などは燃やしてしまったという話を聞きます。それに、被害者の女性達の証言もあります。私は、その証言を信じます。右翼などは、沖縄県の集団自決の生き証人の人々の証言さえ、嘘だと言いたがる人間達なので。）
なので、新しいＮＨＫ会長の発言は、中立公正とは思えず、民主主義平和主義の日本の公共放送の長として、相応しくなく、日本の恥と思います。しかも、新しいＮＨＫ会長は、日本の与党自民党に協力するような報道を心掛ける、という趣旨の発言もしているのです。
そのように、偏向していると思われる会長が就任してしまったＮＨＫなので、日本国民の人々は、これからは、本当に、ＮＨＫの報道は、眉唾で聞くべきと思います。
国際社会の方々も、そのようになさるべきと思います。（そのようなＮＨＫなので、先週の、オバマ大統領の一般教書演説の生放送にも、番組の作り方とか解説などに、オバマ大統領の足を引っ張るのが狙いの悪意のようなものがあったかも？と思います。右翼の安倍政権は、ブッシュ前大統領のような成果主義者達との間に、強い繋がりがありそうですから。）
皆様、どうぞお気をつけて。（このような日本なので、冤罪も起こりやすいかも？冷凍食品の毒物混入事件の容疑者も、本当に犯人なのか？疑わしく思っています。証拠が有りすぎる気がするので…。取調べの可視化もまだですから。）
そんな日本だからなのか？子供達の教科書の面でも、また東アジアの緊張を高めてしまう改悪がありました。
安倍政権は、日本の領土をはっきり教えるべきだと言いますが、では、なぜ北方領土は例外的に扱われるのでしょう？（日本の安全を考えるなら、３島返還でお茶を濁すなど、あり得ないと思うのに。）
安倍政権は、竹島や尖閣諸島の問題を、日本の軍備増強のために利用している？私には、そう思えてなりません。
上記のような、右翼に偏向していると思われるＮＨＫ会長の就任もあり、日本が昔の軍事独裁政権の方向へ、急速に戻っているように思われ、恐ろしいです。
日本が東アジアの平和を乱す独裁的な国家になったら、日本製品の不買運動が起こっても仕方ないと私は思います。
そうならないよう、祈っております。
それと、東京都知事選挙の話も書かせてください。
細川元総理が立候補しましたが、その細川元総理を、小泉元総理が支持しているとか？
私は、細川元総理は良い方のように思うのですが、小泉元総理の支持を受けて立候補では、投票できないと思っています。
私は、小泉元総理の脱原発発言は見せ掛けで、小泉元総理の本音は、原発の最終処分場を造って、原発を推進することなのでは、と疑っているので。
もし、私の想像が当たっているなら、小泉元総理の細川元総理支持というのは、脱原発減原発の票を分散させ、日本の自民党が支持する候補を有利にしようという謀略と思います。
なので、細川元総理が、小泉元総理と一線を画さない限り、絶対細川元総理に投票できない、と私は思っております。
もちろん、マニュフェスト等に賛成できない場合も、投票できませんが、小泉元総理の支持を受けての立候補では、それだけで、絶対投票できません。
「サラリーマン増税はしない」発言とか、「女性天皇」発言で、散々日本国民は、小泉元総理に騙されてきたと思います。
再び騙されることのないよう、皆さん、どうぞお気をつけて。（ちなみに、脱原発以外で、私が新しい東京都知事に期待するのは、築地市場の移転先、豊洲の汚染土壌の再検査です。除染したそうですが、公正な第三者機関に再検査してもらって、ゴーサインが出なかったら、首都圏の食の安全のため、移転の見直しを望みます。それと、東京の観光資源でもある古い懐かしい街並みを、再開発という名の乱開発から守るための、条例作りもお願いしたいです。自然遺産的なものに、同様な条例を作ってもらうのも良いかも？それから、土壌が悪いという建設中の八ッ場ダムですが、将来、東京の水瓶として利用しないで欲しいです。確かヒ素などの含有量が高い？浄水にお金が掛かれば、水道料金がアップすると思うので。あと、福祉や教育に、必要な配慮がある都政を期待します。）
あと、日本の沖縄県についても、書かせてください。
沖縄県知事は、日本の与党自民党に、札束で横っ面を張られるような条件を提示され、沖縄県民の大多数が望まない、辺野古移設にゴーサインを出してしまいました。
沖縄県知事は、譲歩は沖縄のためにもなる、という意味の発言をしているようですが、日本の民主党政権の時は、あれほど県外移設と言っていたのに、日本の自民党の政権に戻ったら、辺野古移設容認というか推進？というのは、やはり、沖縄県民に対する裏切りではないでしょうか？
鳩山元総理は、県外移設のために尽力したものの、上手く行かず、辞職しました。責任感のある、政治家の行動と思います。
そして、その後の日本の民主党政権も、沖縄の人達に、辺野古移設を無理強いしませんでした。
一方、日本の自民党系の知事である沖縄県知事は、上記のようなことをしています。
沖縄県知事は、責任感のある政治家の行動は、選択しないのでしょうか？（自らの去就については優柔不断な政治屋なのでしょうか？）
昨年の年の瀬、数百人の人々が、確か沖縄県庁に、抗議のため、詰め掛けたそうです。
また、沖縄県議会で、知事の辺野古移設容認について、野党が追及しているそうです。
この１月の名護市の市長選で、稲嶺市長が再選されたのも、辺野古移設に反発する、沖縄の庶民の人々の声の現れと思います。
私は沖縄県民ではありませんが、美しいサンゴ礁の海が、札束で横っ面を張ったり張られたりするような人間達に、台無しにされてしまうかも？と思うと、非常に悔しく残念です。
それに、日本の自民党政権が、約束した経済援助を本当にするのかどうか？疑わしいとも思っています。（昨年の衆院選挙の時の、「１５歳以下の子供のいる家庭への減税措置」という約束も、財源不足を口実に、未だ実行しない日本の自民党政権なので。でも、防衛予算は増額されています。平和憲法の日本にとって、高額なステルス戦闘機の必要性は低いだろうと思うのに。）
なので、辺野古移設に関して、異議ある沖縄県の方々は、声を上げるべきでは？と思います。
事情を知らないよそ者のおせっかいかもしれませんが、関係者の方々に、御一考願えれば、と思います。
ところで、名護市の稲嶺市長ですが、心配性が過ぎる私は、少し気掛かりになっております。というのが、２００７年の、長崎市の伊藤市長の暗殺事件が、記憶に残っているので。（あの時も日本は自民党政権下でした。）
故伊藤市長は、反核反戦平和を、世界に訴えていらっしゃいました。なので、あの事件は、故伊藤市長の活動を面白く思わなかった何者かが、お金で実行犯を雇って行ったのでは？と私は未だに疑っております。
稲嶺市長に、同様なことは、決して起こって欲しくありません。
心配性が過ぎるかもしれませんが、稲嶺市長や関係者の方々は、どうぞお気をつけて。ご無事を願い祈っております。（交通事故など、事故に見せ掛けた殺人などもあると、話に聞きます。変なことばかり書いてすいませんが、どうぞお気をつけて。）
by 通りすがりです (2014-02-03 07:53)
追伸 日本の「特定秘密保護法」についても、書かせてください。
十分な審議や有意義な修正がないまま、与党自民党は、先月６日に、「特定秘密保護法案」を参議院本会議で強行採決、数の横暴で、可決成立させてしまいました。
安倍総理は、「もっと説明をするべきだった」とよく言ますが、成立した「特定秘密保護法」は国際基準から見て悪法なので、悪いものをいくら説明してもらっても、悪いものは悪いので、悪法は廃止するか、全面リニューアルが必要と思います。
新たに、議会内にチェック機関を作るとかいう話も出ていたようですが、それでちゃんと独立性や公正さが確保できるのか？疑わしい上、最近では、本当に議会に作るのかどうか？それも怪しくなってきているようです。（そもそも、本当に作られるのだろうか？とも思います。法案には明記されていないので。）
昨年１１月の末の衆議院の特別委員会から、与党自民党は、国民の不安も野党の反対も無視して、ずっと実質上の強行採決を通してきましたが（野党で賛成したのは自民党のサテライトのような「みんなの党」だけです）、国内外からの批判の声が高まっても（アメリカ合衆国の要人の方や国連の人権委員会の方などから懸念の発言があり、国内の良識ある有名人の方々からも法案反対の発言があり、連日のように日本各地で法案に反対する大勢の人々の集会があったというのに）、与党自民党は、なにがなんでもの強行採決を通してしまいました。
今や、ロシアのような独裁的政権であることを明らかにした安倍政権は、「日本版ＮＳＣ設置法」や「特定秘密保護法」により、更に、ロシアのように、本格的に資本主義独裁政権を目指すと思われます。
日本の民主主義が殺されてしまう恐れが非常に高くなりました。非常に危ういです。
強行採決で可決された「特定秘密保護法案」では、修正がなされた、とは言いますが、修正事項が法案に明記されていない、口約束だけのものが色々あり、約束が守られるかどうかは、非常に疑わしいです。
それに、修正された状態でも、まだまだ問題だらけでした。
総理大臣が好きなように秘密指定ができてしまう恐れが、非常にあります。
その上、アメリカ合衆国の法律と違い、秘密の開示が十分ではありません。
５年毎の秘密指定の見直しで、一部例外を除き６０年後には開示とのことですが、６０年では期間が長すぎる上、一部例外を認めず、全ての秘密の開示が必要と思います。
なぜかというと、全ての秘密の開示が約束されていれば、開示の実行が時間が経過した後であるとしても（でも６０年は長すぎます）、「権力を乱用した悪事はいずれはバレる」ということになるからです。
それは、権力者の悪事防止になると思うので、全ての秘密の開示は絶対必要と思います。（「いずれは名誉が失墜する、いずれは家族まで不名誉な烙印を押される」ということであれば、どんなに独裁的な権力者であっても、そうそう無茶はできなくなるのでは？と思うので。だから、６０年後の開示では遅すぎるのです。）
また、特定秘密の妥当性の審議を行う公正な第三者会議という、非常に重要な組織が、存在しないも同然なのです。（可決された案だと、第三者会議に相当する「保全監視委員会」という組織は、内閣の中に置かれ、しかもメンバーは、官僚の事務次官級職員が中核メンバーになるそうなので、公正な第三者の立場に立てないと思います。しかも、この組織の役目は、特定秘密の妥当性を審議して、総理大臣に報告するに留まるのだそうです。それは、不当な特定秘密が報告されても、総理がその指定を解除しない限り、不当でも特定秘密のままになる、ということだと思います。これでは、公正な第三者会議は、ないも同然です。先月５日に、重層的に新たな組織を作るという話もあったようですが、その組織も、結局内閣の影響力が及ぶ恐れの高い組織と思われ、公平な立場の第三者とは言いがたいのです。それに、確か、この２つの組織の設置は、まだ口約束の状態と思います。）
なので、成立した「特定秘密保護法案」について、秘密保護法制の国際的なガイドライン作成に関わってきた「オープン・ソサエティ」というアメリカ合衆国の財団の方々から、事前に、
「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」
という、深い懸念の声明があったそうです。
また、同財団の上級顧問で、アメリカ合衆国の元政府高官の方からは、
「法案は２１世紀の民主国家が考えたなかでも最も悪い部類に入るものだ。市民や海外の専門家から十分な意見聴取をせずに制定が進んでいる、その速さについても懸念がある」という発言もあったそうです。
それなのに、安倍政権と与党自民党は（公明党は今や自民党の支部と成り果てたと思います）、強行採決したのです。
なので、上記のような「特定秘密保護法案」が可決されたことで、同法律が、権力者のやりたい放題を隠すために使われてしまう恐れは非常に高いと思われ、とても心配です。
例えば、例の、中国の防空識別権問題ですが、この件に関して、中国共産党政府と日本の安倍政権の間で、何らかの密約があったとしても、その密約は、絶対に表には出て来ないということになると思います。（政府の理不尽で一人息子を殺された家族に、天安門を攻撃された中国共産党政府。ＴＰＰ交渉の大嘘や「特定秘密保護法案」の強行採決などで、国民から非難される安倍政権。両者共、国民の目を他所にそらすために、共謀して外交問題をでっちあげた恐れはあると思うのです。ただ、でっちあげだとしても、それを本当の対立と見せるために、民間人を犠牲にすることなど、なんとも思わないのが、独裁者達の性質の悪さなので、アメリカ合衆国が、「民間航空機は中国の要求に従って」という見解を出したのも、仕方ないことと思います。安倍政権も、本当に国民の安全を守る気があるなら、そのような見解を出すべきだったと思いますが、アルジェリアの人質事件の時だって、外遊先から中々帰って来なかった総理ですから、国民の安全は優先しないのでしょうね。）
成立した「特定秘密保護法案」とセットの、「日本版ＮＳＣ設置法案」は、修正されないまま、昨年１１月２７日、成立しています。（成立した「日本版ＮＳＣ設置法」では、議事録の作成の義務付けは、付帯決議で、法的拘束力がないので、「特定秘密保護法案」の方が、上記の形のまま成立したことで、実質上、日本版ＮＳＣでは、議事録の作成も保存も開示も、行われなくなる恐れがあると思います。それでは、独裁者のやりたい放題が可能になると思います。議事録を書かなかった場合の罰則規定などを、今からでも絶対作るべきと思います。）
日本の民主主義が殺されてしまうのでは？と不安でなりません。
そうならないようにと、反対集会で、日本の民主主義を守ろうと頑張って下さった方々、ありがとうございます。（それなのに、与党自民党の石破幹事長は、日本の民主主義を守ろうと声を上げる人達のことを批判しました。そもそも、与党自民党が、国会でまともに野党の質問に答え、「特定秘密保護法案」がきちんとしたものになるように、しっかり審議していれば、彼らは声を上げる必要はなかったのです。彼らが大声を上げたのは、大声でも上げなければ、与党自民党には聞こえないと思ったからです。）
日本の民主主義をご心配くださったアメリカ合衆国の要人の方や国連の人権委員会などの方々も、ありがとうございます。
国内の良識ある有名人の方々も、法案反対のための発言をなさってくださり、有難うございます。
今も、日本の民主党を始め、日本の野党の人々も頑張ってくれています。（ただ、一部、自民党のスパイのような人間達もいた？特定秘密保護法採決の前後、不審な行動をとった人間達もいたような気が…。）
感謝しております。悪しき「特定秘密保護法」が制定されたため、これからは、何事にも規制が掛かる恐れがありますが（もしかしたら、私も政治犯にされてしまうかも？とも思いますが）、無理になり過ぎない範囲で、頑張っていただければ、と願っております。
私も、できることを頑張ります。（故マンデラ元大統領の言葉を励みに、頑張ります。）
安倍政権と与党自民党は、ろくに審議もせず、「特定秘密保護法案」を、問題があり過ぎる案のまま強行採決で成立させてしまいました。（上記のことだけでも、成立させてはいけなかった法案と思いますが、更に恐るべきことに、「特定秘密保護法案」には、「平和的なデモをテロと見なして処罰する」みたいな条項も潜んでいるそうです。また、「政府の強引なやり方には腹が立つ。あいつらをけん制するためのリークでもないか？」などと友達同士のお喋りで言うと、それだけで犯罪行為と見なされてしまうような条項も、含まれているのだそうです。ロシアの政治犯みたいな被害者が、日本でも出てしまいそうで、非常に不安です。）
そのような法案の強行採決、民主主義の無視だと思います。（石破幹事長のような人間が、重要職にいる与党自民党だから、平気で民主主義を無視するんでしょうね。訂正されたものの、石破幹事長の発言は、「与党自民党が、これから先、民主主義を求める人々の平和的な集会を、テロと決め付ける恐れがある」と感じさせるものでした。そして実際、「特別秘密保護法案」には、そういう条項が潜んでいるそうです。日本は、民主主義の国は、そんな法律、許されないはずなのに。）
上にも書きましたが、私は、安倍政権と与党自民党は、ロシアのように、資本主義独裁政権を目指していると思います。
なので、日本の民主主義は、今や風前の灯火と思います。
それなので、国際社会の方々は、日本の民主主義が殺されないように、安倍政権と与党自民党を監視して、プレッシャーを掛けていただきたいと思います。
それから、これから日本のマスコミは、今まで以上に与党自民党寄りになる恐れがあります。
なので、日本の情報を、日本のマスコミから得る時は、その点をしっかり踏まえて、情報収集されるよう、お勧めします。（日本の国民の人々にも同様にお勧めします。）
日本の民主主義が殺されたら、日本が世界で嫌われて、日本製品の不買運動が起こるのは、当然と私は思います。
日本の民主主義が殺されないよう、願い祈っております。（それから、故マンデラ元大統領に、日本も見守って欲しいと祈っております。）
と書いていて思ったのですが、成立した「特定秘密保護法」は、世界基準から見て悪法で、それを安倍政権と与党自民党は、拙速に作ったのだから、国際司法裁判所に訴えたら、「無効廃止」に、ならないでしょうか？
一昨年の投票率の低い選挙で組織票を使ってごそっと議席を稼いだ与党勢力は、札束で横っ面を張られていそうなマスコミによる（ＮＨＫだって例外ではありません）、変なアンケート調査のせいで、内閣支持率過半数超えなどと言ったりしてましたが、そういうアンケート調査、実際のところは、千人ぐらいの人々に聞いたら、４０％ぐらいの人々が、「回答なしだった」、みたいなことになってて、つまり、千人ぐらいの人々に聞いて、「支持する」が４００人ぐらいでも、過半数超えとなってしまうんです。
そのような安倍内閣と、その内閣を支える与党自民党の、議会と民主主義を無視したやりたい放題は、決して日本国民の合意ではありません。
なので、国際司法裁判所に訴えられないだろうか？と思うのですが…。
ど素人考えかもしれませんが、日本の皆さん、御一考いただければ、と思います。
by 通りすがりです (2014-02-03 08:16)
訂正があります。すいません。
上の方の私のコメントの冒頭に、
「ところで、話を変えてすいませんが、タイについて、書かせてください。」
と書きましたが、あの文は必要ありませんでしたね。
すいませんでした。お許しください。
by 通りすがりです (2014-02-03 09:41)